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事業方針

令和6年度 仙人福祉事業会 事業方針

  • 利用者に満足していただける施設づくり
     令和5年5月に新型コロナウイルスの感染法上の分類が第2類から、インフルエンザと同等の第5類に位置付けられて以降、当法人においては施設内での行動制限のほか外出制限や面会制限を緩和しながら、少しずつではありますが、コロナ前の日常を取り戻すよう取り組みを進めてきました。
     今年度においても、新型コロナウイルスを施設に持ち込まないため、全事業所や部門で感染対策を徹底すると共に、入所者の皆さんやデイサービス利用者の皆さんが一日一日を心豊かに楽しく暮らせるよう、法人として新しいサービス提供体制を模索していきます。
     具体的な取り組みについては、各事業所の事業計画に記載していますが、本年度は高齢者の皆さんとそのご家族との信頼関係を築き、連携を深めるため、家族の声や要望をしっかりと受け止め、適切な情報提供や相談体制の充実を図ります。そのため特に外出行事や地域の皆さんとの交流を深める取り組みを進めていくほか、施設内においては喫茶コーナーをはじめ、演芸ボランティアやお話ボランティアの受け入れを積極的に進め、居心地の良い居場所作りやコミュニティ形成にも力を入れ、交流や共感の場を広げ、グリーンビラ夜久野に入所して良かった、グリーンビラ夜久野を利用して良かったと実感していただけるように努めます。
     また、デイサービスとひだまりデイサービスにおいては、これまで年末年始の休業を12月31日から1月3日としていましたが、利用者や利用者家族の意向を踏まえ、年末年始の休業日を2日減らし、令和6年度からは1月1日と1月2日のみを年末年始の休業とします。

     
  • 地域から信頼され、愛される施設づくり
     コロナ禍においては、一人暮らしや高齢者のみの世帯においては、人と出会う機会も少なく日常生活での必要な情報もなかなか入手できない状況が続きましたが、新型コロナウイルスの分類が感染法上の第2類から第5類に移行したことで、各自治会においては集会や地域イベントが再開されつつあります。
     夜久野町は高齢化の進展が著しく、支援や介護を必要とする高齢者も増えつつあることから、地域における福祉の充実や発展を使命とする社会福祉法人として、全ての高齢者が必要なサービスや支援を受けられ、一人も福祉制度の枠から漏れることのないように取り組みを進めていきます。
     具体的には居宅事業所の事業計画でも記載していますが、所属職員が地域の集会やイベント等に積極的に出向き、介護保険制度を始めとする福祉サービスを周知していくと共に、介護サービスや支援の必要な方には、サービスの提供に向けた取り組みを進めます。
     今後とも地域の方々にも気軽に施設に来ていただき、入所者や利用者と触れ合っていただけるよう、法人が行う施設行事については、職員を含め近隣住民の皆様にご意見を聞かせていただく中で取り組んでいきます。

     
  • 職員が働き甲斐を持てる職場づくり
     民間企業に比べ低賃金であると言われる福祉職場でありますが、今年度においては国の介護報酬の見直しの動向を注視しながら、職員の年収増に向けた処遇改善を行います。
     また介護職員等の離職を防ぐため、事業所内で生じた職員同士のトラブルやハラスメント等については法人内に相談窓口を設けていますが、本年度からは新たに外部有識者や第三者委員にも窓口に加わっていただく中で、適宜適切で速やかな課題解決を図っていきます。
     職員の研修や技術向上の支援を通じて、専門性の向上を図ります。さらに、施設全体の防災対策や安全管理の徹底を行い、事故やトラブルの防止に努めます。
     介護職員の介護負担の軽減を目的として導入している介護ロボットについては、本年度も引き続き継続的に取り組みを進めます。
     更に、本年度においても引き続き職員意見箱や職員アンケート・施設長面談等を通して職員の皆さんの要望や意見に耳を傾け、職員の能力向上と働きやすい環境の整備に力を入れます。教育・研修プログラムの充実やキャリアパスの整備を通じて、職員の成長を支援します。また、コミュニケーションの促進や職場の風通しの良さを重視し、働く職員一人ひとりがやりがいを感じられる職場づくりを目指します。職員の能力や技量に合わせた適材適所の職員配置に努め、「グリーンビラ夜久野で働いていて良かった。」と全ての職員に思ってもらえるよう取り組みを進めます。

     
  • 安定経営の確立
     サービス利用者は一部のサービスにおいて回復傾向が見られるものの、未だコロナ前の水準まで戻すことができていないことから、法人職員一人ひとりが知恵を出しあい、利用者増と経費削減に向けて取り組んでいきます。
     利用者増に向けての具体的な取り組み内容については、各事業所の計画にも記載していますが、デイサービスや短期入所サービスなどの居宅サービスにおいては、利用者や利用者家族の思いを聞き取るほか、地域包括支援センターや近隣の居宅介護支援事業所を定期的に訪問するなどして地域情報の入手に努めます。
     経費削減については、入所者や利用者には極力影響を及ぼさないようにしながら、あらゆる分野において聖域を設けることなく、徹底した経費削減の取り組みを進めます。
     また、本年度は平成7年4月に施設を開設してから30年目を迎えることから、入所者の皆様や職員、地域の皆様と一緒になって30周年の節目の行事をしたいと考えています。

基本方針

  1. 利用者に満足していただける施設づくり
  2. 地域から信頼され、愛される施設づくり
  3. 職員が働き甲斐を持てる職場づくり
  4. 安定経営の確立